放置艇所有者から中古艇として売却や廃船としての処分を希望する声が寄せられていることから、関連業者の紹介等の情報提供を行います。

7、放置艇問題に関する国への要望等

放置艇問題は一地域の問題にとどまらないことから、制度の整備等について、平成六年十二月には七都県市首脳会議から関係省庁あてに、次のような要望を行っています。

※船舶と所有者を特定できるよう、五トン未満の船舶を登録する制度の整備

※自動車の車庫法と同様に保管場所を義務づける制度の整備

※船舶の放置を禁止し、制限することが可能となるよう管理権限および罰則の強化

※緊急に放置艇を排除する必要がある場合に、円滑な対応が可能となるような制度の検討

※免許取得時の基準の強化や講習会の充実など免許制度の充実

※強制保険制度の創設

〈関係者との協力関係〉

�@条例による規制の実施に当たっては、河川管理者である国（建設省）や神奈川県などの関係機関と十分な連絡調整をとり、効率的な連用を図ってまいります。

�Aプレジャーボートについては購入者が新たな放置船舶を生み出さないように、販売業者等に協力を求めていきます。

�B業務船については、船舶を利用する業界団体や事業者に対して適正な管理や本市の施策への協力を求めていきます。

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